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まん延防止等重点措置(通称まん防)とは?緊急事態宣言と何が違うの?

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コロナ禍において、発令されるまん延防止等重点措置。「緊急事態宣言の弱いバージョン?」ぐらいの認識でよくわかっていない方も多いと思います。今回は緊急事態宣言との違いなど、よく知らないという方向けにわかりやすくまん延防止等重点措置について説明していこうと思います。

目次

まん延防止等重点措置とは

まん延防止等重点措置とは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために創設された新たな制度です。新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の改正により、2021年2月13日から施行されています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)は、2009年の新型インフルエンザ(H1N1亜型インフルエンザウイルス)の世界的な流行をきっかけに、免疫を獲得していない新型インフルエンザ等の病状の重篤化が危惧される感染症への対策強化などを目的として、2013年3月成立 、翌4月に施行されました。

その後SARS(重症急性呼吸器症候群)や MERS ( 中東呼吸器症候群 )といった世界的な感染症の流行が発生したものの、幸いなことにこの法律は長らく適用されることはなく、2020年からの新型コロナウイルスの流行により初めて適用されました。

まん延防止等重点措置では、具体的に都道府県知事が指定した地域に首相が発出し、営業時間短縮等の要請を行う事が出来ます。

まん延防止等重点措置はいつ発出されるの?発出地域や期間は?

政府の新型コロナ対策分科会が提示した4つのステージのうち、ステージ3が発出の目安になります。(緊急事態宣言はステージ4を目安に発出)

ステージ3では「感染者の急増や医療提供体制への大きな支障を避ける対策が必要な段階」とされており、確保病床使用率20%・入院率40%程度の医療のひっ迫や10万人あたり15人以上の1週間あたりの新規報告等が目安になります。

画像引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/six_indicators.html

また、まん延防止等重点措置は原則市区町村単位で発出され、状況に応じて細やかに都道府県知事が発出地域を決められるようになっています。

期間に関しては、最長6か月とされていますが、何度でも延長する事が出来ます。

まん延防止等重点措置の内容

まん延防止等重点措置では以下のような特徴があります。

  • 休業要請はできないが、対象地域では営業時間変更などの「要請」ができる
  • 要請に応じなかった場合には「命令」ができる
  • 命令にも応じなかった場合には罰則が設けられている
  • 要請や命令を行なうにあたり、必要があれば立ち入り検査なども行える

まん延防止等重点措置の際に行われる要請には以下のようなものがあります。

事業者に対して

  • アクリル板の設置
  • 利用者の対人距離の確保
  • 従業員や顧客へのマスク着用周知や手指消毒、換気の徹底など
  • 飲食店は営業時間を20時までに短縮
  • 知事より飲食店で酒類を提供しないよう要請があった場合、酒類提供の停止
  • 昼間に営業しているスナック店などでのカラオケの自粛
  • 定められた人数上限や規模要件等に沿ったイベント実施
  • 「出勤者数の7割削減」を目指した、在宅勤務やローテーション勤務の徹底
  • 在宅勤務などの実施状況の積極的な公表

住民に対して

  • 日中を含めた外出の自粛
  • 路上や公園などにおける、集団での飲酒の自粛
  • 営業時間の短縮を要請した時間以降の、飲食店利用の自粛
  • 感染防止対策が徹底されていない飲食店などの利用自粛
  • 営業時間短縮の要請に応じていない飲食店などの利用自粛
  • 混雑している場所や時間の回避
  • 都道府県を跨ぐ移動の自粛

都道府県知事が営業時間短縮の要請などを行なった際に、正当な理由なく応じなかった場合、「命令」が出され、命令に反した場合や立ち入り検査を拒否した場合、20万円以下の過料が科されます。

なお、正当な理由の具体例としては次のようなものが政府によって通知されています。

  • 近隣に食料品店がないなど、地域住民が生活を維持することが困難になる場合
  • 新型コロナウイルス対策に関する重要な研究会等を施設で実施する場合
  • エッセンシャルワーカーの勤務地周辺にコンビニや食料品店などがなく、併設の飲食店が休業することで業務の継続が困難になる場合

「経営状況が悪化している」「お客様が居座って閉店できない」等の理由は正当な理由に該当しません。もし要請に応じないという選択をする場合には、くれぐれも注意が必要です。

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違い

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いには、主に要請できる内容・発出基準の目安・対象地域・期間・罰則があります。

要請できる内容に関しては、まん延防止等重点措置で行える要請等に加えて、緊急事態宣言では休業要請も行えます。発出基準は上記のステージにおいてまん延防止等重点措置ではステージ3相当、緊急事態宣言ではステージ4相当を目安にしています。

対象地域に関しては、まん延防止等重点措置が都道府県知事の定める市区町村単位で発出できるのに対し、緊急事態宣言では都道府県単位での発出になります。

期間においては、まん延防止等重点措置が6か月以内(何度でも延長可)、緊急事態宣言が2年以内(合計して1年間を超えない範囲で複数回延長できる)、罰則においてはまん延防止等重点措置が20万以下に対して、緊急事態宣言では命令に応じない場合に30万円以下の罰則(立ち入り検査を拒否した場合には20万円以下の過料

)を課す事が出来ます。 

まとめ

緊急事態宣言と異なる点として、発出の目安となるステージが異なる点や、緊急事態宣言が都道府県単位での発出なのに対しまん延防止等重点措置が都道府県知事の定める市区町村単位での発出ができるなど、違う点もあることを解説していきました。

まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等について、まずは理解をし、そのうえで「どのような対策を行なうのか」、「その対策を行なうことでどんな効果が得られるのか」などを考えていきましょう。

参考:

あしたの人事オンライン
まん延防止等重点措置とは?内容をわかりやすく解説
まん延防止等重点措置とは?内容をわかりやすく解説新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業時間の短縮や外出自粛の呼びかけなどを、毎日のニュースで目にするようにな…

https://www.goal.com/jp/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/emergency-manen-covid19/zzjw1be8vygp1qj2zwl940thf#oxdxwzejyjar1klspqqjwkbdp

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/six_indicators.html

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