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【緊急事態条項】コロナ対策で再び議論されている自民党の改憲案を解説!

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中国武漢市での感染拡大を皮切りに、世界中で新型コロナウイルスが大流行。

日本国内での累計感染者数は75万人を超え、世界では1億7千万人と、2億人に迫る勢いで感染が広まっています。(2021年5月末現在)

そんなコロナ禍で「緊急事態条項」というワードが話題となっています。
今回は、「緊急事態条項」とは何なのか、成立すると何が変わるのかを解説します。

コロナとどのような関係があるのでしょうか。

目次

緊急事態条項は憲法改正案の1つ

緊急事態条項は、2012年に自民党が発表した4つの憲法改正案の1つです。

災害や戦争が起きた際、内閣が直接法律と同じ効力を持った政令を出せることを定めた内容です。

普通、法律は国会で可決した後に初めて効力を発揮します。これは日本国憲法によって決められており、権力者が暴走して独裁的な国の運営がされるのを防ぐためのものです。

日本国憲法では、法律や政令が効力を持つためには国会の承認が必要だと明記されています。

また、憲法は「最高法規」つまり、全ての法律の上位に存在するものです。

憲法を変えずに緊急事態条項を制定しても、効力を発揮すると憲法違反になってしまう状態なのです。

そのため、自民党を中心とした憲法改正案の1つに盛り込まれています。

海外では採用されている?

緊急事態条項ですが、海外ではどのような形で採用されているのでしょうか?

ドイツ

ドイツには緊急事態条項が存在しますが、発令時にどのような対応となるかが明記されています。
これは、第二次世界大戦時に権力が集中したことの反省だと言われています。

「緊急事態を発令した場合にどうなるか」というところまで、個別の法律で規定されているのです。
つまり、発令時されると「A法はこのように変わる」「B法は効力がなくなる」など、細かい法律があります。

アメリカ

アメリカは大統領の権限が非常に強い国です。
戦争の手続きや非常時の対応も原則として大統領ができます。

ブッシュ政権がイラク戦争を決断した際に国家緊急権が話題となりました。

韓国

韓国では1970年代後半まで、大統領が非常事態を乱用する歴史が続きました。

立憲政治を正常化するために、憲法裁判所が緊急措置を慎重に審査することもあります。
しかし、汚職や私権の乱用などで大統領が逮捕される例はいまだにあります。

緊急事態条項の成立で何が変わるの?

緊急事態条項、賛否両論を呼んでいます。

【メリット】賛成派の意見

日本国憲法には、国会が機能しなくなるほどの非常事態時を想定した記述がありません。
大災害や戦争が発生した時には、一瞬の判断に大勢の命がかかっています。

そんな非常事態に国会を招集し、法案の成立を待つという従来の方法では、潜在的に国益を損ねる可能性があります。

特に国防に関しては、首相の一言で自衛隊を動かせるような仕組みがなければ非常事態の初動が遅れてしまうかもしれません。

【デメリット】反対派の意見

緊急事態条項が成立すると、首相の権限で国民の行動を制限することができます。

仮に私的な理由でこの権限を行使するような首相が現れた場合、国がファシズムの流れに傾いてしまうのではないかという懸念があるのです。

さらに、現行の憲法でも非常事態に十分対応できるとの考えもあります。

例えば、2012年には新型インフルエンザ対策特別措置法、2020年にはコロナ特措法を制定しました。
この法律によって債務支払いなどの延期がなされました。

この措置は、災害対策基本法にしたがって盛り込んだ内容であり、現行の憲法でもなんら問題はないとする意見もあります。

緊急事態条項とコロナの関係

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、緊急事態条項が必要だという声が再び上がりました。

先ほど解説したように、国会は、2020年3月にコロナ特措法を制定しています。(正確には、新型インフルエンザ対策特別措置法の一部をコロナにも適応しました。)

これによって私権の制限が一部可能になりました。

緊急事態条項の制定賛成派は「医療体制の脆弱さ」を訴えています。

一方で、護憲派は「憲法が問題なのではなく、憲法を遵守しようとしないことが問題だ。」と主張しています。

「国民の生活よりもオリンピックを優先することは、憲法25条、生存権で明記されている生活の保障をしていないなではないか?」

との声も上がっているのです。

緊急事態条項の賛成派・反対派、双方からさまざまな主張が飛び交っているように、「コロナ」とは切っても切れない関係があります。

まとめ

日本国憲法制定から70年以上が経過しています。

これは、改正されていない憲法としては世界最古のものです。

「憲法」は国民の権利を守るために存在します。

そのために改正が必要なのか、現行の憲法を保持すべきなのか、どちらの立場であってもその目的と意義を理解した上で考えることが大切です。

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