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【TPP】環太平洋パートナーシップ協定とは〜加盟国や問題点は?〜

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TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は関税の撤廃を通して自由貿易の拡大を目指す経済協定です。
日本国内ではTPP参加に対して賛成派と反対派が二分しました。
この協定の対象は、工業製品食料品に限らず医療品医薬品にまで及びます。

キーワード解説:TPP(環太平洋パートナーシップ協定)

目次

TPPとは

TPPは太平洋地域における経済連携協定です。正式名称は環太平洋パートナーシップ協定といいます。
太平洋沿岸の国々の間で関税の撤廃などを行い貿易の拡大を促すとともに、人の移動や知的財産の保護といった規制緩和を行うことで、巨大な自由貿易の経済圏を作ることが目的です。

TPPはもともと12カ国で構成されていましたが、アメリカが離脱したため参加国は11カ国となりました。

アメリカが離脱する前のTPPと区別するため、現在はTPP11あるいはCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)と呼ばれます。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)とは|わかりやすく簡単に解説!メリット・デメリットがわかる (winfreedom.jp)

TPP参加国

2020年11月現在のTPP参加国は11ヶ国です。

TPP加盟国 一覧

・オーストラリア
・カナダ
・シンガポール
・チリ
・日本
・ニュージーランド
・ブルネイ
・ベトナム
・ペルー
・マレーシア
・メキシコ

TPPがこの11カ国になるまでには紆余曲折がありました。

TPPの原点はシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイによる経済連携協定である環太平洋戦略的経済連携協定です。

この枠組みを拡大させる形でTPPの交渉が始まり、2010年にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが交渉に参加し、2012年にはカナダとメキシコが新たに参加しました。

日本は2010年から参加を検討していましたが、賛否をめぐる国内世論が真っ二つに割れていたこともありなかなか参加に踏み切れませんでした。

しかし、自民党安倍晋三政権の下で2013年に交渉に参加しました。

その後TPP交渉は12カ国で進められ2016年に協定への署名が行われましたが、2017年に就任したアメリカのトランプ大統領が離脱を表明し現在の11カ国になりました。

TPPとアメリカ〜バイデン勝利でTPP参加?〜

TPP参加国の中で人口、経済的な規模が抜群に大きいアメリカの離脱は他の参加国にとって痛手でした。

2020年のアメリカ大統領選挙の結果次第では流れが変わる可能性があります。

バイデン氏は大統領選において再交渉の上でTPPに復帰する可能性を示唆していました。

一方で世論や党内の反対から復帰に否定的という見方もあります。

TPPにアメリカが戻ってきて再び12カ国に戻るかどうか、来年誕生する新大統領の動きに注目です。

バイデン氏、米大統領選で雇用最優先 TPP再交渉も: 日本経済新聞 (nikkei.com)

TPP参加のメリット、デメリットは?

日本のTPP参加について、国内では賛否がわかれました。国内では主に製造業が賛成、農業関係者は反対を表明していました。

TPP参加のメリット

TPPのメリットは、関税の撤廃によって日本で生産された製品を他国に安く輸出できるようになることです。

製造業など海外へ多くの製品を輸出する企業に恩恵をもたらします。

また、他国の製品を安く輸入できるようになるため、消費者はオーストラリアやニュージーランドの農産品やチリのワインなど、輸入製品を安く購入できるようになります。

関税撤廃に加え規制緩和も行われるため日本企業が海外への進出や投資を行いやすくなります。

さらにTPP加盟国を合わせるとアメリカ抜きでも世界のGDPの12.9%、貿易額の14.9%を占める経済圏が生まれるため市場の拡大も期待できます。

TPPデメリット

TPPのデメリットは関税撤廃により外国産の食料品など安価な製品が流入し、国内の農業にダメージが出る可能性があることです。

国内の農業が衰退し、食料自給率の低下につながるかもしれません。

遺伝子組み換え食品の規制緩和などにより食の安全が脅かされるとの声もあがっています。

遺伝子組み換え食品を巡る規制や考え方は国にって異なるため、各国の目線あわせが重要です。

また、医療保険制度の自由化により日本が守ってきた国民皆保険制度が崩れてしまうという懸念もあります。

TPPとは?TPPのメリット・デメリットをわかりやすく解説 – 【とはサーチ】 (toha-search.com)
TPP発効で日本のメリットデメリットは?わかりやすく解説 | 【英国発】news from nowhere (1ovely.com)

まとめ

TPPは貿易などの企業活動のみならず、食料品の価格や医療など私たちの生活にも様々な影響を及ぼします。

現在のTPP加盟国の中で最大のGDPを誇る日本がTPPを巡る国際的な議論をリードできるかどうかが重要なポイントです。

また、TPPは今後、アメリカの復帰の可能性に加えて中国韓国タイなど新たに参加を検討している国もあります。

私たちにとって身近なTPPという国際的な枠組みが今後どのような形で進展していくのか、その行方から目が離せません。

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