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【5分でわかる】生活保護を受ける条件は?どのような問題がある?

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キーワード解説:生活保護

厚生労働省によると、生活保護制度「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的」としています。日本では約164万世帯が生活保護を受給しています。生産年齢人口がますます減っていく日本にとって、社会保障問題は重要な社会課題です。

目次

生活保護の目的

厚生労働省によると、生活保護制度「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的」としています。

自立の助長に関しては、厚生労働省は「自立支援プログラム」を作成し、様々な受給 世帯に応じた「自立支援」を行っています。

生活保護制度(厚生労働省)

生活保護受給者の推移

生活保護の受給者や受給世帯数をみていきましょう。

受給者数について

平成30年10月時点の生活保護受給者数は約210万人となっており、平成27年3月に過去最高を記録した後、減少傾向にあります。

平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、平成27年9月以降マイナスとなっています。

受給者の動向を年代別にみると高齢者の受給者数の伸びが大きく、生活保護受給者の半数近く(平成28年7月末時点で約47%)は65歳以上の者となっています。

世帯数について

平成30年10月時点の生活保護受給世帯数は約164万世帯となっています。

これまで増加傾向でありましたが、平成30年以降減少傾向に転じました。

世帯数の動向を世帯類型別にみても、社会全体の高齢化の進展と単身高齢世帯の増加を背景として高齢者世帯の増加が続いています。

一方、高齢者世帯を除く世帯は、良好な雇用情勢を背景として、平成25年2月のピーク時から約14万世帯減少しています。

生活保護制度について(厚生労働省)

生活保護を受けられる条件とは

1.能力の活用について

世帯の中で働くことができる方は、その能力に応じて、働いて収入を得る努力する必要があります。

これは、思わぬケガや病気で働くことが出来ない場合や、家庭の事情や年金の支給額が少なく生活の困窮状態となってしまうと自分一人の力ではどうすることも出来なるようなケースを想定していると考えられます。

2.資産の活用について

世帯の資産(土地・家屋・自動車・貴金属・預貯金・生命保険など)で、生活保護を受けている間に保有が認められないと判断されたものについては、売却などの処分をして世帯の生活費に充てなければなりません。

簡単に言えば、生活保護は最後のセーフティネットであって、売れるものがあるなら売ってお金にしてください、ということです。

3.扶養義務者からの援助について

親・子・兄弟姉妹などから、仕送りや養育費などの援助を受けることができる場合は、そちらを活用してください。

4.他法他施策の活用について

年金・各種手当など、生活保護以外の制度で利用できるものがある場合は、生活保護ではなく、そちらを優先して手続きを優先します。

生活保護制度について(千葉市)

まとめ

生活保護に対する問題は数多くあります。

しかし、生活保護によって救われている命があることは明確です。

日本国憲法で規定されている「健康的・文化的な最低限の生活」が送れていないと判断されることができれば、生活保護を受けられます。

いつ誰が生活保護を受けることになるかはわかりません。

私たちで、住みやすい社会を築いていきましょう。

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