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【労働問題】同一労働同一賃金とは?実現に必須の〇〇とは?

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2020年4月から実施されている「同一労働同一賃金制度」。

雇用形態や待遇によって、不合理な賃金格差が起こらないようにするこの制度ですが、実際はどのようなに実施されているのでしょうか?

その概要から、導入のメリットなどを解説していきます。

目次

「同一労働同一賃金」とは?

正社員と派遣社員など、正規雇用者と非正規雇用者の間に不合理な賃金の格差が生じないようにするための制度です。

この制度は、日本政府が推し進める働き方改革の一環として、2020年4月から実施されています。(中小企業は21年4月から)

そもそも、同一労働同一賃金の考え方は、2016年に政府が発行したガイドラインでも示されており、近年賃金格差の問題は是正が試みられていました。しかし、このガイドラインは破っても特に罰則はなく、形骸化していたのが実体です。

今回実施された「同一賃金同一制度」は、ガイドラインではなく正式な法律として施行されましたが、実はこちらも罰則はありません。

ただし、今回法律として施行したことで、この法律を根拠に、不合理な賃金格差を強いられた場合は訴えに出ることができるようになったのです。

日本における賃金格差

日本の、正社員と派遣社員との賃金格差は約1.5倍。賞与なども含めると1.8倍まで広がると言われています。

同じ仕事をしていても正社員は年収360万円非正社員は年収200万円。

実力や、その業務量・貢献度が同じでも「正社員」か「非正社員」かという身分格差によって給料にここまでの差が生じるのは、おかしいですよね。

海外における「同一労働同一賃金」

海外においては、同一労働同一賃金が「人権保障」の一環として広く浸透しています。

ただし、海外と日本では雇用形態が違う点に注意しましょう。

海外における雇用形態は、「ジョブ型」で、企業の中にある仕事に就くと言う認識です。

対して日本における雇用は「メンバーシップ型」と呼ばれていて企業に就いて仕事をする、と言う形になっており個々人が行う仕事は、その境界線が曖昧になってしまっている場合がほとんどです。

これだと、仕事ごとの賃金を計算する事も難しいため、日本の雇用形態では、同一労働同一賃金を浸透させていくのが難しいと言われる一因となってしまっています。

*ただし、ジョブ型だからと言って格差がないわけではありません。特に、ジョブ型雇用が広く浸透しているアメリカは、現在格差が深刻な社会問題として取り上げられています。

同一労働同一賃金のメリット

では、同一労働同一賃金のメリットはどのような点にあるのでしょうか?紹介していきます。

自由なキャリア形成が実現できる

雇用形態が賃金に影響しないようになれば、労働者はやりがいのある仕事やより高い目標に挑戦しやすくなります。肩書きではなく、労働者の実力に応じてこれが評価されるようになれば、独自のキャリア形成がしやすくなる社会となるでしょう。

労働者のモチベーションにつながる

雇用形態に関係なく評価されるとなれば、労働者の仕事に対するモチベーションの向上が期待できます。モチベーションの高い社員は、質の高いパフォーマンスを発揮するので、雇用主にとっても大きなメリットとなるでしょう。

優秀な人が確保できる

雇用形態や肩書きでなく、その実力や貢献度で評価される会社には、優秀な人材が集まってくることが期待できます。また、公正な評価が行われていれば人材の社外への流出も防ぐことができます。

導入には「雇用形態」の是正が必須?

ここまで同一労働同一賃金の概要やメリットを解説してきましたが、やはり日本への導入は難しいと言われているのが現状です。

それは、日本の「雇用形態」がメンバーシップ型であることが原因の一つと言えるでしょう。

日本では一度企業に入ってしまえばよほどのことがない限り解雇されず被雇用者の権利は非常に強固に守られています。

それはそれで日本の非常に良い点ではありますが、反面「正社員だけど仕事はできない人」いわゆる「働かないおじさん(おばさん)」のような存在を生みやすいというデメリットもあります。

従来の「定年を前提とした働き方」は、今日の市場と照らし合わせると、不条理な賃金格差起こりやすくなってしまうことの一因として捉えられても仕方のないかもしれません。

また、「総合職」という雇用形態も、仕事の境界線を曖昧にし、同一労働同一賃金の推進を妨げていると言われています。

賃金格差を是正するには、この雇用形態から是正していく必要があるでしょう。

日本式の雇用の良さと合わせて

同一労働同一賃金は、これからの日本社会の発展のため、様々な人材の育成のためにも実現していかなければいけない、非常に重要な取り組みです。

確かに、「正社員と非正社員とでは責任が違う」と言うと言う批判もあり、仮に仕事の量や責任に違いがあるなら賃金に差があるのは当たり前です。

しかし、日本では「同じ仕事をしていても、その身分の違いによって賃金が変わる」と言う状態が慢性的に起こってしまっているのが現実なのです。

ただし、日本式の雇用も正社員の立場時からすれば、終身雇用のような安心できる雇用形態に全くメリットのないとは言えません。どちらの良さも取りつつ、より良い雇用の形を模索していくことが必要になってくるでしょう。

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