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【消費税とは何か】誰もが知ってる身近な税金をわかりやすく解説

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キーワード解説:消費税

目次

消費税とは

消費税は商品や製品(モノ)の販売、サービス(コト)の提供などの取引に際して課される税金です。

財務省の外局である国税庁が所管しています。

消費税はモノやコトの提供を受けた消費者が負担をしますが、納めるのはモノやコトを提供した事業者です。

例えば、○○さんが××商店で100円(税抜)の商品を購入した場合、○○さんは商品代金100円とともに消費税10円を支払います。その後、××商店は消費税10円を税務署に納税します。

このような税を負担する者と納める者が違う税金は間接税と呼ばれます。

消費税のしくみ(国税庁)
消費税法(昭和六十三年法律第百八号)

【現在10%】いつから増税!?

現在、日本の消費税率は軽減税率(8%)の対象となる一部の商品を除き10%です。

消費税率は現在の10%になるまで、導入時の3%から3度の増税を経てきました。その過程を振り返ります。

【3%】1989年4月

消費税が日本で最初に導入されたのは元号が平成に変わったばかりの竹下登政権のときでした。

消費税が導入される前の日本は所得税を中心とした税体系でした。

日本では速いスピードで高齢化が進んでおり社会保障の費用が増え続けています。

保険料だけでは足りず借金や税金も充てていて、借金の占める割合が多いのも事実でした。

将来世代に先送りにする負担を減らすため、安定的な財源の確保が必要とされていました。

その背景から全世代の消費に広く薄く税負担を求める消費税が導入されたのです。

当時は、身近な物に新たな税が課せられることで日々の生活への影響も懸念され国民の反対の声が強くありました。

【5%】1997年4月

初めての消費増税は1997年4月に橋本龍太郎政権の下で行われました。

前任の村山富市政権から始まり、1994年~1996年にかけて行われた減税による税収不足を補うため消費税率が3%から5%に引き上げられました。

【8%】2014年12月 【10%】2019年10月

記憶に新しい2014年12月、2019年10月(8%→10%)に増税が行われました。(共に安倍晋三政権下)

この2度の増税は前任の民主党・野田佳彦政権時代における民主党・自民党・公明党の間での三党合意に基づくものです。

消費増税による税収を社会保障と財政の健全化に充てる「社会保障と税の一体改革」のために行われました。

2014年4月の8%への増税は予定通りに行われました。

2015年10月に予定されていた10%への増税は2度の延期を経て、2019年10月に行われています。

また、自民党と連立政権を組む公明党の要望により、2019年10月の8%から10%への消費増税では食品などの一部の商品の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されました。

財務省ホームページ
消費税の歴史と創設の背景(Zeiken Press)
社会保障と税の一体改革(政府広報オンライン)
消費税の歴史を一挙解説!導入の理由は?なにに使われてきたの?(お金の窓口)

消費税のメリット・デメリット

消費税が国家にもたらすメリット・デメリットを解説していきます。

消費税のメリットは?

消費税の主なメリットは税収の安定性です。

景気や人口動態に関わらず、全国民に等しく課されるため税収が安定しており、特定の世代に負担が集中することもありません。

そのため、世代の間の不公平感も少なく、常に安定した税収が望めます。

消費税のデメリットは?

消費税のデメリットは消費の冷え込みを招くことです。

国民への負担が大きく増税後は消費が落ち込む場合が多いです。

消費が落ち込むと景気が悪くなり、企業の内部留保も増えます。従業員へ還元されにくくなるのです。

また、消費税は所得の多寡に関わらず税率が一律のため、低所得者ほど税負担が大きくなります。

そのため、日本共産党れいわ新選組などは消費税の廃止や減税を主張しています。

消費税増税のメリット&デメリット(ZEIMO)

消費税減税研究会

2019年10月に馬淵澄夫氏と山本太郎氏が立ち上げた消費減税研究会がにわかに話題になりました。

消費税が10%に引き上げられた直後に発足したこの研究会には立憲民主党国民民主党をはじめとする様々な政党から議員が集まりました。

山本太郎氏が馬淵氏と減税研究会 消費税5%を旗印に(朝日新聞 DIGITAL)
第906号 消費税減税研究会発足!

最後に

消費税は国民にとって最も身近な消費という行動に課せられる税金であり、お金持ちが高級車を買っても子供がお菓子を買っても課税されます。

つまり、国民全員が納税者になる税金です。

国民生活への影響は大きく、重要な政治課題でもあります。

だからこそ、誰しもが関心を持ち、今後の消費税のあり方に注目を向けていくことが大切ではないでしょうか。

ぜひこの記事をきっかけに消費税に関心を持っていただければ幸いです。

消費税(国税庁)

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