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教育実習で見た「若者」と「政治」の現在地(By Keita)

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教育実習で見た「若者」と「政治」

私事ですが先日、公立高校に教育実習に行ってきました。

私の免許は地理・歴史科と公民科なので、実習校では現代社会を教えました。担当した部分は「地方自治」と「選挙制度」!

今回は教育実習で見た、若者の政治や時事問題に対しての関心についてお話ししたいと思います。

地方自治から見えた「若者」と「政治」

まず、私の教えた地方自治の部分では、住民自治に基づいて認められている権利として、「イニシアティブ(住民発案)」「リコール(解職請求)」「レファレンダム(住民投票)」の3つが重要語句として出てきます。

そして、実習先の学校の現代社会の授業では、毎授業、最初に最近見た気になるニュースを発表することになっています。現代社会という教科は、教科書で学んでいることが、まさに今現在進行形で、実際の現実で起こっており、生徒自身の生活と切り離すことのできない教科だと私は思っています。

前置きが長くなりましたが、レファレンダム(住民投票)という語句が出てきた際、ニュースのチェックを課題にしていることもあり、私はひとつの質問を生徒にしました。

「現在(10月15日)、日本でレファレンダム(住民投票)が行われているのを知っている人?」

高校1、2年生、計6クラスでこの質問をしましたが、答えられた生徒は1人だけ。
「大阪都構想という言葉を知っている人?」
と質問を変えても、手を挙げた生徒は10人もいませんでした。

これが現在の「若者」と「政治」の間にある距離です。

もちろん、分かっていたけれど手を挙げなかった生徒もいると思いますし、15~17歳の生徒なので選挙権はありません。しかし、この240分の1(40人学級×6)という数字が、現在の若者、高校生の政治や社会への関心度なのです。(学校の学力レベルは偏差値50よりやや上の中堅校です。)

「若者」と「政治」の間にあるもの

ではなぜ、毎日ニュースで取り上げられている「大阪都構想」という政治的キーワードを大多数の生徒は知らなかったのでしょうか?「若者」と「政治」の間にあるものはなんなのでしょうか?

9月、N高等学校が設立したN高政治部の授業に登壇した麻生太郎副総理は、「若者が政治に関心がないことは、悪いことではない」、「それだけ日本で平和に暮らしているということだ」として、自らが政情不安のアフリカにすんでいた経験から、アフガニスタンなど戦闘が続き、命の危険がある中では政治に関心を持たざるを得ない、政治を気にしなくても安心して暮らしていけるという意味では「政治に関心が無くても平和に生きられる国にいる方がよっぽど良い」述べました。

つまり、関係がないから関心がないのです。

もっと言うと、関係があることを知らないから関心がないのです。

例えば、学校の周りの道が狭くて危ない、また街灯がないので夜になると暗くて危ない。
駅前に勉強する場所が少ないなど、若者の身近にも問題はあるはずです。
しかし、それを政治によって変えられることを知らない、これで仕方がないと受容してしまっているのです。

「若者」と「政治」を近づけるために行われていること

現在、主権者教育として、「私たちが拓く日本の未来」という、総務省と文部科学省が作成した副教材が全国すべての高校生に配布されています。

しかし、私たちと政治がどのように関係しているかの記述は少なく、選挙や政治の仕組みの解説がほとんどであることもさることながら、「フリガナ」がないのです。

選挙には4つの原則があります。そのうちの1つが財産や性別に関係なく選挙権が与えられる「普通選挙」という原則であり、もう1つが人種、性別、社会的身分、門地、教育などによって差別してはならず、一人一票を平等に扱うという「平等選挙」という原則です。つまり、勉強が得意でない生徒も、もちろん主権者なり、この副教材を使うのです。かなり細かく初歩的なところですが、主権者を育てるうえで、いかがなものかと思います。

最後に

私はこの現状に非常に驚いたとともに、危機感を覚えました

「大阪都構想」という言葉の内容は知らなくても言葉くらいは知っているものだと思っていました。

若者の政治参画を促す。これは私たちpolicyが目指していることです。

同じ若者である私たちが、政治の記事を届けることで、政治を身近に感じてもらい、若者の政治参画を促す。自分たちが生きる未来の社会は自分たちで創る。

「若者」と「政治」の距離を少しでも近づけられるよう、アクションを起こしていきたいと、今回強く思いました。

注記)地方公務員法36条および教育公務員特例法18条、公職選挙法第137条を順守し授業を行っております。また、大阪都構想は最新図説現社(浜島書店)にも記載されています。

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