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日本学術会議問題は学問の自由を脅かすのか

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学術会議のポイント

日本学術会議とは?

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。

・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

日本学術会議の役割は、主に以下の4つです。

・政府に対する政策提言
・国際的な活動
・科学者間ネットワークの構築
・科学の役割についての世論啓発

日本学術会議HP(http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html)より

菅政権が発足して直後、菅首相が6名の学者を任命拒否したことから「学問の自由の侵害ではないか」と批判された。任命拒否された6名の学者は”反政権”であり、反政権側であるから任命を拒否したのではないかと推察されている。日本学術会議会員は理系だけではなく、文系の方も多いが、今回は主に政治学系、人文科学系の学者が中心に任命拒否される事態となった。

学術会議の歴史的経緯

今回スポットが当たった学術会議問題だが、選手と方法には歴史的な経緯がある。今と同じような方法で任命されたというわけではない。

創設後から1984年まで

当初、会員選出は立候補制によって選挙を行うものだった。登録した研究者が有権者となり、直接投票を行った結果、全国区、地方区(6地方)で210名が選出され、任期は3年で全員が改選となったが、再任回数に制限はなかった。しかし、成熟された透明な選挙行われたわけではなく、日本学術会議元会長の亀山直人によると、「教室や研究所で強制的にある人に指示して投票させたとか、白紙を集めたとか、A群とB群とが互に連絡して投票を交換したとか種々の醜聞がある」と批判した。

1984年から2005年まで

1985年からは推薦方式に変更された。各学会が届け出をした推薦人が、学術領域ごとに候補者の中から「会員候補」を選出する。推薦人は各学会の構成員であり、以前の直接選挙制から一新される。選出された会員候補は日本学術会議から内閣総理大臣に推薦され、任命を受ける形となる。

2005年以降

現役の会員・連携会員が各々ふさわしいと考える「優れた研究又は業績がある」科学者を、会員候補者と連携会員候補者を合わせて5名推薦する。定年は70歳。

日本学術会議の政府に対する勧告や答申の種類

日本学術会議は政府に対する勧告や答申、外部に対して見解、声明、談話などの公表を行っており、
勧告 – 「科学的な事柄について、政府に対して実現を強く勧めるもの」
要望 – 「科学的な事柄について、政府及び関係機関等に実現を望む意思表示をするもの」
声明 – 「科学的な事柄について、その目的を遂行するために特に必要と考える事項について、意思等を発表するもの」
答申 – 「専門科学者の検討を要する事柄についての政府からの問いかけに対する回答」
提言 – 「科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表するもの」
会長談話 – 「緊急な課題等について、日本学術会議会長から発する談話」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0

任命拒否された6人

・京都大学教授、キリスト教学者・芦名定道氏。
・東京大学教授、政治思想学者・宇野重規氏。
・早稲田大学大学院教授、行政法学者・岡田正則氏。
・東京慈恵会医科大教授、憲法学者・小沢隆一氏。
・東京大学大学院教授、歴史学者・加藤陽子氏。
・立命館大学大学院教授、刑事法学者・松宮孝明氏。

以上の6名は「安全保障関連法案に反対する」という共通点があり、安倍政権・菅政権に否定的な側面がある。また、任命拒否された根拠を問いただしたい考えで、6名で記者会見にも臨んだ。東京大学、加藤陽子教授は「今回の任命拒否を受けて感じたのは、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。」と語った。

何が問題なのか

ポイントは学術会議会員は内閣総理大臣に任命されることとされているが、その任命が事実上の追認なのか、そうでないかということだ。これまでの説明では前者であるとされており、過去に国会でもその旨政府としての見解が示されており、これが変更されたとの説明はなされていない。しかし、今回追認される形とならなかったので、世間で騒がれている。

日本学術会議は内閣総理大臣の所轄ではあるものの、政府から独立しており、戦後において「学問の自由」を守るために、政府からの人事権の介入は受けないとされてきていた。しかし、新たな論点として「学術会議は既得権益ではないか」「民営化すべきだ」という批判があり、事態はねじれていく。

菅総理は「総合的に、俯瞰的に判断した」と発言しており、「それは全く理由になっていないではないか」と批判された。ここで各党の発言を見てみる。

立憲民主党の福山幹事長は「なぜ6人を任命しなかったか、菅総理大臣は全く理由を説明していないし、法解釈を変えたかどうかも分からず、国会ではしっかり説明してもらいたい。学術研究や学問に政治はもっと謙虚であるべきで、今回の問題をきっかけに会議の在り方を、さも当たり前のように議論するのはすり替えで、筋が悪い」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「任命をなぜ見送ったのか、丁寧な説明はお願いしたいが、会議の運営には税金10億円が投入されている。税金が原資になっていることを踏まえ、改革をスタートしてもらいたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「『総合的、ふかん的に判断した』では説明になっていない。学術会議の見直しも政府にたてつく組織は許さないと脅迫するようなやり方で、二重三重に学問の自由を脅かし、非常に卑劣だ」と述べました。

国民民主党の岸本幹事長代理は「6人は総合的、ふかん的な活動ができないかただと言わんばかりで、名誉に関わる問題だ。学術会議の在り方も自主的な議論で決めていくべきだ」と述べました。

これに対し、自民党の柴山幹事長代理は「公務員である会員の選定に政府が一切関われないというのは妥当ではない。候補者の過去の実績や活動などに鑑みて、総合的、ふかん的な観点から適切な任命措置がなされた。会議の硬直性の問題などにスポットを当てる好機であり、政府から独立した形で助言する機関として生まれ変わることができるのかなど、あるべき姿について検討していきたい」と述べました。

公明党の石井幹事長は「任命にあたっての基本的な考え方はきちんと説明すべきだ。総合的、ふかん的ということばは国民には理解しにくく、納得しやすい説明に努めてもらいたい。役割をさらに発揮できるような改革や組織形態も、まずは、みずからで検討してもらいたい」と述べました

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679911000.html)

運営は問題ではないのか?

日本学術会議の問題は今取り沙汰されたわけではない。1970年から問題提起がされており、「赤い巨塔」では以下のような記載がされている。

前東京教育大学々長 三輪知雄

日本学術会議の実態は、学者のあいだではしだいにわかってきているが、一般世間の認識はまだまだきわめて浅い。学術会議は一種の学者集団であるが、学者というものに対する日本人の見方はひじょうに甘く、学者と聞いただけで偉そうに見え、その言うところは無条件に近く信頼される傾向が強い。したがって、このような学者の集りとしての学術会議は世間から漠然と高級なものに見られているのである。学者と呼ばれる人たちには大学の教師が多いが、大学という社会は世間を騒がせた紛争の経過からもわかるように、大学自治と称するカーテンによって閉鎖された特殊社会であり、そこを職場とする教師たちにはお坊ちゃん的な甘さがあり、独りよがりの色合いが濃く、またおしなべて反権力的である。このような環境は”進歩的”左翼の育つ絶好の場であって、学術会議はおもにこのようなところから送り出された人たちから成立っている。

戦後発足当時は良識会員が今よりもはるかに多く、その活動ぶりにも非難の声はあがらなかったが、時が経ち会員の改選交代がくりかえされるとともに左翼会員がふえ良識派は退潮の一途を辿っている。

もともと共産党の戦術は、何らかの組織体または集団があると、そこにはいりこんで橋頭堡をつくり、これを占領しようとするものである。学術会議のようなところが狙われるのは当然である。共産主義者は権力を握るため民主化という甘言で偽装し、その実少数独裁の体制をつくりあげるのであるが、学術会議でもこの線で左翼学者の活動が露骨に行われている。一部のものが予め謀議して決めたことが公の会議で「学者の総意」を僭称してまかり通るのである。一人一党の良識派の太刀打ちできるところではない。

学術会議の正常化には、何よりもまずその実態を一般に知らせ世論を喚起することである。良識学者を多数送ることによって改革するのは理想であるが、筆者はこれには悲観的である。行きつくところまで行かせてからということになるのであろうか。

(「赤い巨塔」(1970年) 時事問題研究所 編 182頁~183頁より)

森友・加計問題の二の舞か

森友・加計問題では、結局疑惑の域を出ず、最終的に安倍総理が辞任する時に至っては、内閣支持率70%台を記録した。一部では盛り上がっていたのかもしれないが、結局のところ、安倍支持派が大多数を占めたのだ。今の学術会議問題は同じような変遷を辿る気がしている。これからどのような展開がなされるか今後注目したい。

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