コラム

「大阪都構想」住民投票で高まる政治リテラシー(By うの)

投票率低下をどう捉える?

「大阪都構想」住民投票は若者の政治参画を増進させる

大阪都構想って?

大阪都構想(おおさかとこうそう)は、大阪で検討されている統治機構改革の構想。大阪府と大阪市(または大阪市を含む周辺市町村)の統治機構(行政制度)を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。 特に、
・大阪市を廃止し、
・複数の「特別区」に分割すると同時に、
・それまで大阪市が所持していた種々の財源・行政権を大阪府に譲渡し、
・残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、

ということが記載された「特別区設置協定書」に沿った統治機構(行政制度)改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。
(wikipediaより)

住民投票は市民にとっての生活が変わる投票だ。この機に住民は自分の住む地について改めて考える機会を得る。政治に関心が無い層であっても、自身の生活に直結するとなれば興味が湧く。本来どの選挙も生活を変える選挙であるし、トップが変われば方針が変わるのは当たり前なのだが、行政が急激な変化を遂げるとは誰も思っていないので「どちらにせよ変わらない」というイメージで投票行動にはなかなか繋がらない。

日本では、一定の地域に住んでいれば、6年間で市町村議会議員選挙、都道府県議会議員選挙、衆議院議員、参議院選挙、都道府県知事選挙、市町村長選挙、以上の6種類8回の選挙が行われる。衆議院解散はおよそ3年に1度、参議院選挙は3年に一度の改選がある。平均すれば1年弱に1度は選挙が行われる計算だ。選挙が数多く行われているはずなのに、なかなか投票率が上がらないのは何故だろう。

投票率が低いのは悪いことではないという指摘も

麻生財務大臣はある通信高校の特別授業で「政治無関心は悪いことじゃない」と語った。続けて「アフリカに2年ぐらい住んだことがあります。暴動が起き、えらい騒ぎでした。アフガニスタンや中近東など、ボール蹴飛ばして遊んでいたら地雷踏んで、というところに住む人がいます。そういうところに生まれちゃった子は間違いなく政治に関心があります。嫌でも政治に関心がないと生活ができないから」と海外と比較した。

主権者教育の必要性

ある国会議員経験者に聞くと「私は18歳選挙権への引き下げは反対だった。権利には義務が伴う。18歳のこどもに義務を果たせるだろうか。その当時「先生、お気持ちは分かります。ですが、主権者教育も徹底して行いますので先生の危惧するようなことにはなりません。」と官僚が説得に来た。私はそこまで言うならと賛成に回った。だが今の投票率はどうか。10代は30パーセント台だ。正直裏切られた気持ちだ。」と語った。

主権者教育とは、働くことの意義や税や社会保険といった負担を理解し、知識を蓄え、そして自らの政治参画を促していく教育のことだ。しかし、結果として主権者教育が行われていない世代の方が投票率が高い。現実として教育現場では主権者教育が十分にできていない証左と言わざるを得ないだろう。

主権者教育は行われているのか?

総務省の説明

平成23年度にとりまとめられた「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書では、現代に求められる新しい主権者像として、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者」が掲げられています。具体策として、「社会参加の促進」や「政治的リテラシーの向上」が求められおり、その一環として、「参加型学習」の必要性が提案されています。また、平成28年7月に、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙として参議院議員通常選挙が実施されました。平成28年度に開催された「主権者教育の推進に関する有識者会議」でのとりまとめでは、主権者教育の考えられる方向性として、「身近な問題から社会問題まで、年代や環境に応じた題材により、考える力、判断する力、行動していく力を醸成する多様な取組が求められる」としています。(https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/gakusyu/index.html)

現実は先述したように投票率は急激に下がっている。主権者教育の難しさは当然あるだろうが、喉元通れば熱さ忘れるではないが、改めて教育を考え直す必要があるのではないか。

教育に多様性がない

日本の教育は画一性があり、どの学校に行っても最低限の教育が受けられることはメリットだろう。その一方で教育に対する多様性があるとは考えにくい。その原因は教育界に新陳代謝が行われないことだと私は考えている。現在、教育委員会は政治から独立しており、首長が任命権を持ってはいるものの形式的なものである。弊害は既に起きており「大津いじめ事件」では教育委員会の隠蔽体質を発覚させた。政治的独立は分かるが、組織内の風通しが悪くなっている。教育委員・委員長は罷免されるリスクを負うべきだ。

政治・歴史を教育するとき、教育者は自分のポジションが中立であろうとする。(実態として中立であるかは置いといて)しかし、私は政治的な中立性を保つ必要はないと考えている。自分のポジションを明確にし、両翼からの視点を展開することが生徒にとって一番良いのではないだろうか。

【熊谷vs鈴木】これで丸わかり!千葉県知事選挙(By うの)熊谷俊人氏は奈良県の天理市に生まれ兵庫県神戸市で育つ。早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、NTTコミュニケーションズ株式会社に就職。2007年、千葉市稲毛区から民主党候補として立候補しトップ当選を果たす。その後、民主党の機運の高まりと当時の市長の汚職もあり2009年6月に千葉市長に当選する。現在3期目。千葉県知事選挙に意欲を示す。鈴木大地氏は千葉県習志野市出身。高校3年生のときに1984年ロサンゼルスオリンピック代表に選ばれ出場。1988年、ソウルオリンピックの100m背泳ぎに優勝し、日本競泳陣16年ぶりの金メダルを獲得した。現役引退後は指導員を経て初代スポーツ官庁長官に就任し、5年間の行政経験を持つ。 ...

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薬学生/千葉自民党学生部部長。1998年千葉県生まれ。大学1年生の時に薗浦健太郎衆議院議員の講義を受けて政治の世界に興味を持つ。臼井正一県議会議員をはじめ、多くの県会議員に影響を受ける。「若者と政治を身近に」がモットー。専門は医療。新たな医療の可能性を模索し活動中。趣味はオーケストラ。楽器はバイオリン。

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