コラム

アメリカの横暴と中国の配慮〜米中新冷戦とは〜(By シーワン)

アメリカの横暴と中国の配慮〜米中新冷戦とは〜

アメリカと中国の対立は、お互いの総領事館を閉鎖させるまで激化しており、トランプ政権による強硬な中国バッシングに対し、中国も「戦狼(せんろう)外交」と呼ばれる強気の外交姿勢を取っており、対立に終息の兆しは見えない。その背景や思惑について、主に中国サイドから検証していく。

衝突せず、対抗せず、相互尊重

毎日午後に行われている、中国外務省報道局による記者会見で、厳しい表情を見せながらアメリカを批判している報道官達(趙立賢、華春瑩、汪文斌の3人)をテレビで目にすることが多いと思う。
しかし、彼らは同時に「協力こそ最良の選択だ」、「衝突せず、対抗せず、相互尊重をしよう」とも繰り返し述べている。これはある意味、中国の本音だ。
つまり中国としては、関税引き上げや、領事館の閉鎖命令など、やられた分については「やむを得ない必要な対応」として同レベルの対抗措置は取るものの、アメリカに対し自分から仕掛けることはしていない。

本気で衝突することはない

国際的にみれば、いくら中国が急速な発展を遂げているにしても、まだまだアメリカの軍事、経済における影響力とは比べ物にならない。そんなアメリカと本気で事を構えるとなれば大きなリスクが伴う。また、アメリカとの正常な通商関係を維持することで中国製品の輸出等を通して、自国に利益にも繋げられると考えている。一方で、人権、領土問題など絶対に妥協できない分野に関してはアメリカの内政干渉に猛抗議する。

つまり、「協力できるところは協力しあって、意見が異なる問題についてはお互い尊重しあって、不干渉でいきましょう」というのが中国にとって理想的な対米関係なわけだ。

アメリカへの配慮

中国はこれまでトランプ政権に対して様々な配慮を示してきた。
例えば、2017年にトランプ大統領が訪中した際に「国事訪問より格上」と位置づけ、故宮を貸し切りにしてもてなした。また、関税引き上げなど度重なる圧力を受けながらも、王外相らが直々にワシントンに出向き、協議を重ね、アメリカからの農産物輸入拡大などで合意した際も、配慮が目立った。
 
何とかトランプ大統領が中国叩きをやめてくれるのを期待していたように見える。

以上が「中国の配慮編」でした。次回、「アメリカの横暴編」を執筆します。お楽しみに。

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シーワン
シーワン
高2・男子/2003年千葉県出身。小学生の頃から新聞を読み始める。テレビで偶然見た池上彰氏の番組を見て、時事問題を分かりやすく伝える大切さに気がつく。政治的立場は中道左派。安倍政権は不支持。専門分野は国際政治、歴史、クラシックなど幅広い。

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