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【5分でわかる】最低限知っておきたい「高齢化・人口減少」

最低限知っておきたい「高齢化・人口減少」

今日は日本の「高齢化」「人口減少」について、簡単に解説します。

少子高齢化の現状

現在、日本全体の人口は8年連続で減少しています。

2015年で1億2500万人程居た人口は2063年には9000万人に減少する見込みです。

さらに生産年齢人口は2019年で過去最低となっています。

こうして生産年齢人口が減っているにも関わらず、高齢化のため社会保障は2011年度には約108兆円だったものが、2025年には約150兆円まで膨らみます。

労働力が減るため、ただでさえ経済成長が難しいのに、国民の財布には膨大な社会保障が重くのし掛かる事になるのです。

下記の記事では「1人1時間あたりの社会保障費負担額」というものを出していますが、2018年には1時間あたり約817円、2060年には約2150円になる計算です。

今の最低賃金から考えて、達成困難な数字である事は予想に固くありません。

このままでは日本は大きく貧しい国になりますし、優秀で稼げる人はどんどん社会保障費の少ない外国に逃げてしまいます。

考えうる対策と産業への影響は?

これに関して取りうる対策は4つあります。

1,将来の生産年齢人口となる子供を増やす事。

2,女性や64歳以上のシニアにも働いてもらい、生産年齢人口を増やす事。

3,労働生産性を高める事。労働生産性を高め、一人当たりの時給を高くする。

4,移民を受け入れる事。

こういう風に問題を提起しても、危機感の無い人が数多くいるように感じます。

「スイスのように小国として成り立たせればいい。」とか幻想を抱いている人もいます。
(そもそもスイスと日本は全く規模も産業も国で、移民も受け入れている国なのですが。。。

まだ、少子高齢化による影響への実感がないからそう思うのでしょう。

少子高齢化はそう単純ではなく、高齢化に至る過程で多くの産業の崩壊とそれによるリストラを引き起こします。

例えば、日銀は10年後に地方銀行の約6割で純損益が赤字になるという試算を出しています。

これは人口減による貸出先の減少によるものです。

国内を相手にする地方銀行はそのままの規模を維持できなくなるのです。

縮小すればいいと思うかもしれませんが、その過程で多くの労働者が路頭に迷う事になります。

こういった影響はあらゆる産業で見られ、規模の縮小とともに労働者が解雇され、高齢者を負担しなければならない生産者の雇用が安定しないという負のサイクルに陥る事になるでしょう。

政府の対策

これに対して政府も何もしていない訳ではありません。

一つに労働力を増やすために定年を引き上げたり、女性活躍推進を効果はともかく取り組んでいます。

生産力を高めるという意味で、政府ファンドもAIなどのあたらしい分野に投資しています。

そして、これは対策と言えるのかどうか分かりませんが、増大する社会保障を担うために増税を2019年10月にしました。

世界各国の課題

何はともあれ、日本は世界的に見ても史上初の少子高齢化社会へ突入しようとしています。

事実、日本の高齢化比率は27%であり、世界最大の高齢化比率を持つ国家です。

そして、日本に続くようにアメリカやイタリア、韓国のような先進国も少子高齢化に苦しむ事になります。

2019年、世界の65歳以上の人口が5歳未満を初めて上回りました。

これは世界的な傾向なのです。

いち早く少子高齢化に突入する日本は過去に前例がないため、手探りの状態になりかねませんが、最適なソリューションを提供する必要に迫られているのは間違いありません。

日本がこの問題を解決できれば、ソリューションを各国に提案し、世界を救えるのではないでしょうか。

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本名高野純市。政治の情報を毎日発信する学生ツイッタラー。青山学院大学在学。WEBメディアでの民間経験を経て、政治家の事務所インターン生に。その後、WebメディアPolicyを立ち上げ。政党学生部部長。

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