コラム

地域包括ケアシステムって?浮き彫りになる医療の問題点(By うの)

地域包括ケアはうまくいっているか?

地域包括ケアってそもそも何?

地域包括ケアシステムとは病院主体型の医療から、患者主体型の、社会で医療に取り組むシステムである。現在の国が目指す医療の形だ。
以下、厚労省より引用。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

引用:厚生労働省

引用:厚生労働省

まとまらない地域包括ケアシステム

現実としては地域包括ケアシステムはまだまだ進んでいない。特に介護職の人材不足が顕著で、千葉市では需要が年々高くなっているにも関わらず、事業所数はここ数年横ばいだ。“箱”は増えても人材が育たない為になかなか増えないのだという。

国としては“地域包括ケアシステム”を進めていくつもりではあるが、まとめるリーダーが不確かで、個々でなんとなく、ぼやっとしながら地域包括ケアがなされている。その原因は地域包括ケアの範囲の広さにある。行政の1部署で完結するものではない事に加え、医師会や薬剤師会、介護業界の擦り合わせの上で進めなくてはならない。それ故に進捗具合を聞いても「進んでいない、努力する」という回答しかできないのだ。

訪問医療も下火

病院から在宅へ移行するのも地域包括ケアの一環ではあるが、医師が在宅訪問を行うのも参入が難しい状態にある。外来で患者を受ける医師が在宅訪問を行おうとすると、外来で捌ける人数を在宅に回さなければならず、診療所であれば新たに人を雇う必要性が出てくる。医師を雇うのもコストが嵩み、なかなか手を出しづらいのが現状だ。

加えて、仮に訪問医療を提供しようと思い立ったとしても、老人ホーム側が既に契約を結んでいることが多い。大手の社会福祉団体は自前の病院や診療所を持つことが多く、自前の医師を派遣させる為に新規参入は難しいのだ。

医療費が増大している背景もあり、診療報酬点数が上がる事は恐らくないだろう。地域包括ケアシステムを進める上で誘導するには、どうしても“点数を上げる”必要がある。医療費抑制の観点からは上げるのは難しい。そのために地域包括ケアが進まない。

2025年問題は目前

2025年問題とは、団塊の世代”が後期高齢者(75歳)の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指す。医療問題は佳境に入り、現役世代の負担は間違いなく増えていく。抜本的改革とは何なのか、注視したい。

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薬学生/千葉自民党学生部部長。1998年千葉県生まれ。大学1年生の時に薗浦健太郎衆議院議員の講義を受けて政治の世界に興味を持つ。臼井正一県議会議員をはじめ、多くの県会議員に影響を受ける。「若者と政治を身近に」がモットー。専門は医療。新たな医療の可能性を模索し活動中。趣味はオーケストラ。楽器はバイオリン。

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