コラム

「女性登用30%」はなぜ必要なのか(By ナミ)

「女性登用30%」はなぜ必要なのか

日本での男女格差

去年発表された男女平等ランキングで日本は対象の153カ国の中121位でした。順位が低い一番の理由は「国会議員(下院)の男女比」や「女性閣僚の男女比」が10.1%と5.3%で世界最低レベルだったからです。経済分野でも115位と依然と低く、指導的地位における女性の割合は131位の14.8%でした。また男女の賃金格差があるのは明らかで、毎年行われる厚生労働省の調査によると差は少しずつ縮んでいるものの、去年のデータでは女性の賃金は男性の約75%にとどまっています。

「女性登用30%」とは何か

社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標です。男女格差をなくそうと、政府が2010年に掲げた政策です。指導的地位は議会議員、邦人・団体等における課長相当職以上の者、専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者と定義付けられています。法律上男性も女性も平等に扱われないといけません。ただ、法律を変えるだけで男女差別は消えませんし、女性に対する固定概念もなくなりません。だからこそ30%という具体的な数字を設けることで、あらゆる分野での女性の参画に繋がり、男女格差を解消する事が出来ると政府は考えています。

しかし最近「女性登用30%」の目標が断念された事が報じられました。新たな達成時期は明記しない方向でいるのは非常に残念に感じる一方で、何故「女性登用30%」を達成されなかったのかが疑問に残ります。

なぜ「女性登用30%」は必要なのか

指導的地位に占める女性の割合があまりにも低いからです。ではなぜ指導的地位に女性が占める割合は低いのか?その大きな理由は、固定的役割分担意識(夫は働き,妻は家庭を守る)にあります。長年続いた役割分担意識によって、職場のにおける男女の格差が広まり、その結果指導的地位に占める女性が非常に少ない状況になりました。

「何故無理やり30%にしないといけないのか」、「男女問わず能力のある人が採用されるべき」、「数値目標は必要なのか」という声もあります。ですが、本来女性に対する差別がなければ、「女性登用30%」をやる必要はありませんでした。これまで、男女格差を問題視せず、真剣に取り組まなかった結果、男女格差が未だに存在しています。人口の50%は女性で成り立っていますが、指導的地位に女性が占める割合はそれに満たない場合が多いです。女性の声が反映されにくいからこそ、未だに女性にとって生活しずらい社会になっています。だからこそ、男女格差を縮む重要なステップとして、また女性が社会のあらゆる分野で男性と対等に活躍出来ることを証明する為にも政府には「女性登用30%」を出来るだけ早く実現してほしいです。

最後に

「女性登用30%」の目標が断念された事はツイッターで知り、失望しましたが、これに対する女性の意見があんまり見られなかったので、将来日本で働く女性として思ったことについて書きました。男女格差に関するデータなどを見て、正直自分の将来が影響されないかと不安になりました。「女性登用30%」の目標の断念もそうですが、まだ働いていない私みたいな女性を不安にさせている政府や社会の責任は重いです。

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ナミ
日本生まれだが人生の大半をアメリカ、ドイツ、イギリスで過ごす。そのせいか自分のアイデンティティがまだよく分からない女子大生。現在はイギリスの大学で政治経済を学び、ツイッター(@Youth18Politics)で呟く。趣味はサッカーとドイツのラジオを聞く事。

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