コラム

じゃあGoToキャンペーンはいつやるんだ?(By うの)

GoToキャンペーンに賛否両論が巻き起こっている

新規感染者が急増した事により懸念されている“GoToキャンペーン”

7/22(水)から実施される予定の「GoToキャンペーン」は日本国内の需要を喚起するための政策で、とりわけコロナで大打撃を受けた旅行業界を救済するべくして実施される予定だ。

ここで東京都の感染者数が280人台(7/16)になったこともあり、このキャンペーンにより日本中に感染が広まってしまうのではないかと懸念されている。

政府の方針としては、赤羽国土交通大臣が「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施する」としており、東京都を除外する考えを示した。

新規感染者の増加を受けて、「延期するべきなんじゃないか」「今ではないんじゃないか」という声が相次いでいる。

なぜ今?延期が出来ない理由

「延期するべきだ」「中止するべきだ」という声が上がっているが、旅行業界は今にも潰れかかっているのが現状だ。

元経産官僚の制度アナリストの宇佐美典也氏は「今じゃないと観光業界はもたない」と指摘。

「本当であれば、観光業界の人たちはみんな解雇されていてもおかしくない状況だが、なぜ乗り切ることができているかと言えば、政府からの休業補償があるから。銀行も休業補償があるという前提でつなぎ融資をしてくれる。これらが無くなれば企業がもたなくなる。その期限が来るのが7月23日だ。これを過ぎると一気に解雇が進んでしまうので、政府はリスクがあっても観光をしてもらおうという方向に踏み切った。」と説明した。

総務省の家計調査では、5月の宿泊費支出は前年より97.6%減少しており、旅行業界の被害は甚大だ。

日本のGDPに占める国内観光割合はおよそ4%。これは農林水産業の約3倍に渡る大きさだ。

この大きな産業を潰して良いのか?ここは判断が分かれるところだと思う。

「延期」と「前倒し」を望む野党

今でこそ延期を望む野党だが、約2週間前は打って変わって「前倒し」を望んでいた。

6/30に行われたヒアリングでは「Go Toキャンペーン」をめぐって、運営事務の委託費が高すぎると批判が出た。

政府は手続きをやり直し、事業の開始が、当初の7月下旬から8月に遅れる見通しだった。

これについて、30日野党側が行ったヒアリングで、出席した議員から「7月に予約した場合も事業の対象にしなければ、観光需要を喚起することにはつながらない」と事業の遅れを批判する意見が相次いだ。

やれることをやるしかない

GoToキャンペーンにとより感染が拡大する可能性は当然否定できない。

しかしながら、観光業界を潰すべきではないと思っている人が大多数ではないかと思う。

withコロナを考えた生活様式は、マスクをしながら、手指消毒を徹底して、間隔を開けながら、長時間狭い空間で行動を共にしないことを心掛けていくしかない。

自分ができる範囲で、できる感染症対策をしていこう。

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うの
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薬学生/千葉自民党学生部部長。1998年千葉県生まれ。大学1年生の時に薗浦健太郎衆議院議員の講義を受けて政治の世界に興味を持つ。臼井正一県議会議員をはじめ、多くの県会議員に影響を受ける。「若者と政治を身近に」がモットー。専門は医療。新たな医療の可能性を模索し活動中。趣味はオーケストラ。楽器はバイオリン。

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