コラム

関西から見る「東京都知事選挙」(By 鷹宮 未来)

将来の日本を考える東京都知事選挙

過去最大の出馬数になった今回の東京都知事選挙への注目度とは?

歴代最多人数の22名が立候補を表明した今回の東京都知事選挙であるが、実際関西では盛り上がっているのか、どのくらい注目されているのか、取り上げます。

前回の東京都知事選挙において,まさに圧勝しした現職の小池百合子候補(67)、元日弁連会長として、多くの「サラ金事件」訴訟で実績を持つ宇都宮健児候補(73)、昨年の参院選において自身の人気を活かし比例2議席を獲得させた「れいわ新選組」の山本太郎候補(45)、元熊本県副知事の手腕をアピールする小野泰輔候補(46)、NHKから国民を守る党代表の立花孝志候補(52)など知名度の多くある候補者も程々に立候補している。これほど多くの候補者者が立候補しているものの、関西ではそれ程の注目はされていない。

関西の報道番組においても、東京都知事選挙を取り上げるものは、少ない。今週のニュースで言えば、河合夫妻の公選法違反の話題、手越君の記者会見など、が主に取り上げられていた。

おそらくであるが、小池知事の再選が見込まれることが1番の要因であると思う。

コロナの影響によって、明らかになった東京一極集中の脆弱性から脱却できるか。

今年5月に、推計人口が1400万人を超え、史上最大の東京都となりました。そんな東京では、近年大規模災害が起こる度に、「帰宅困難者」の言葉とともに、東京一極集中の脆弱性が叫ばれるようになりました。また、今回の新型コロナウイルスにおいても、飛沫感染が主な感染経路である点、感染者の中でも無症状の方も多い点を特徴としていることもあり、なかなか抑え込むことが難しい。どうしても「密」を避けられない状況が多くなる為、感染者が爆発的に増えるリスクを常に抱えている。これら、東京一極集中の脆弱性を今後どのように考えるか、是非とも都知事選候補に伺ってみたいものである。

首都東京の未来とは。

首都東京の未来は、おそらく地方分権や地方への移住が進むだろう。現在は、国に権限と財源が集中している。地方は、「補助金獲得競争」を象徴とし国が決めた枠組みの範囲内でしか事業ができない。その為、財源に余裕がない都市は従うしかないのだ。

しかし、今の東京は、違う。財政は悪くなく、ある意味自立している自治体の一つだ。今後、首都東京から人の移動が進むことがあれば、今の東京の姿は全く異なるだろう。

私の考えでは、都市から地方への人口移動が進み、国から地方へと権限と財源を流すべきだと考えている。やはり、今の体制では、予算の面で余裕のある自治体とそうでない自治体において、格差が顕著に現れる。そして、財政を立て直せず、消滅していく自治体も出てくるだろう。実は、今年は国勢調査の年で、人口規模に応じた国からの補助金が増減を決める年であったが、コロナの影響で延期となった。都市部では、流されるようなニュースであったかもしれないが、人口減が激しくあった都市では、「正直、ホッとした。」という声を聞いた。これは、今のシステムでは、限界を迎える自治体が多くあることを意味する。

選挙の戦いの言葉を引用し、最後とする。「川上から川下へ」という言葉がある。地方からの人が多く集まる東京において、本当に大切なものは何か、よく考える必要がある。

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鷹宮 未来
鷹宮 未来
京都生まれ、京都育ちの男子大学生。以前は、「議員インターンシップ」を運営する某NPO法人に所属し、国会、地方問わず多くの議員に関わってきた。twitterに関しては、どこかの主義主張に立脚したものではなく、思ったことを発信することにしている。それ以外は、就活をしながら、バイトやサークルを気ままにする平凡な大学生活を送っている。

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