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【5分でわかる消費税】意外と知らない変更点と増税派・減税派それぞれの主張

消費増税

キーワード解説:「消費税」

そもそも消費税って?

「消費税」は、特定のサービス・物品ではなく、広くほとんどのサービス・物品に課税し、公平に負担を求める間接税です。

2020年6月現在は消費税率10%です。

例えば、税抜き価格100円の商品を買ったときに10円の納税が求められます(例外あり)。

消費増税の経緯

日本では速いスピードで高齢化が進んでおり社会保障の費用が増え続けています。

保険料だけでは足りず借金や税金も充てていて、借金の占める割合が多いのも事実でした。

将来世代に先送りにする負担を減らすため、安定的な財源の確保が必要とされていました。

2012年、自民党・公明党・民主党の三党合意により段階的に消費税を増税することが決められました。

ところが内需の冷え込みの影響もあり、10%への増税は2度延期され、2019年10月に行われました。

2019年の変更で何が変わったの?

ご存知の通り消費税が8%から10%に変わりました。

しかし、消費増税と同時に始まった軽減税率やキャッシュレス・ポイント還元事業についてはよく知らない人もいるのではないでしょうか。

軽減税率は、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」は、増税後も消費税が8%とする制度です。

キャッシュレス・ポイント還元事業は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコードなどを使って支払いをすることにより、最大5%のポイントが還元されるという制度です。

期間は、2019年10月から2020年6月です。

増税賛成派の主張

当然、増税には賛否両論があります。

「社会保障制度を維持することができる」「高齢化が進んでも高齢者に課税でき、税収を安定させることができる」「買い物をしたその場で税を払うため脱税されにくい」「訪日外国人から税収を得られる」「所得税を増やすよりも現役世代の労働意欲を阻害しない」などが主に挙げられます。

「消費税」が「全員から」「一律で」課される税金の利点でもあります。

増税反対派の主張

反対意見をみていきましょう。

「増税によって、個人の消費が冷え込み景気が悪くなり、デフレが加速する」「低所得者の負担が大きくなる」「増税後の景気悪化を見越して企業が内部留保を増やそうとするため、従業員に還元されない」などの意見が出ています。

最後に

消費税のお話を簡単にしました。

「景気と増減税」の問題は、政党の公約や支持率にも影響を与えるほど国民にとって身近な問題なのです。

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ABOUT ME
太田一希
太田一希
2001年愛知県西尾市生まれ。神戸大学経営学部一回。政治については勉強中。受験勉強を通して、教育の理不尽さに気づく。それを変えるには、政治的アプローチも必要と思い、政治に興味を持つ。大学生の間に学びたいことは、会社経営・経済学・教育学。政治にあまり詳しくない、ライト層がもっと政治に参加できるような環境づくりの推進を目指し、活動中。政治に興味を持ったのは最近で、知識も浅いですが、この活動を通して、皆さんと一緒に学んでいきたいです!!よろしくお願いします!

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