コラム

【都知事選】パートナーシップ条例が公約にある候補者をまとめてみた(By タカジュン)

そもそもパートナーシップ条例とは

パートナーシップ条例とは、同性カップルを区市町村の自治体が「結婚に相当する関係」として認める制度です。

一定の要件を満たした同性パートナーに対し自治体が「証明書」を公布。自治体の権限の範囲内で異性カップルと同様の扱いをし、民間での活用も促します。

具体的にどうなるかと言えば、パートナーが入院した際の病院への付き添いや、社内の新婚手当や夫婦手当などの受給、家族向け区営住宅への入居、などが挙げられます。

導入している自治体

いわゆる「パートナーシップ制度」は、「条例」だけが導入の形ではなく、「規則」「要綱」としての導入もあります。

導入している自治体自治体は拡大し続けており、2020年4月には全人口の25%をカバーするまでに至っています。

パートナーシップ条例を導入する意味

反対意見として、「パートナーシップ条例を導入する意味はあるのか」という物があります。

確かに一部この制度によって認められるもののありますが、限定的なのも事実。

「導入する意味はあるのか」という声は性的マイノリティの方々の中にもあるようです。

しかし、それでも導入する事による良い影響(マイノリティーへの理解促進)はあるため、やるべきなのではないか、という声もあります。

自治体は様々な声を聞き、導入するかの判断をしなければなりません。

パートナーシップ条例を公約に入れている候補者は

さて、現在行われている都知事選挙ではどうでしょうか。

都知事選挙は東京のリーダーを決める選挙です。

東京都は未だにパートナーシップ制度が導入されてないため、どの都知事候補が当選するかによって東京への導入の可否が決まります。

下記に、同性パートナーシップ制度を政策に取り入れている候補をまとめました。

山本太郎氏(届出順)

政策集には、

性的マイノリティ(LGBT)への「都パートナーシップ条例」の制定と災害時の性的マイノリティの方々の権利擁護を推進します

とあります。

やはり、リベラル系の主要候補者の一人と言った所でしょうか。パートナーシップ条例が載せられていました。

災害時の性的マイノリティの権利保護という他の候補にはない政策も併せて記載されていた事が印象的でした。

これは山本太郎氏の政策集全体に言えますが、ほぼ箇条書きの他の候補者とは違い、説明が入っていてわかりやすいですね。

宇都宮けんじ氏

政策集には「その他の重視する政策」の項目の5番目に、

⑤ヘイトスピーチ対策の強化、朝鮮学校への補助金支給の再開、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼式への都知事の参加、同性カップルのパートナーシップ制度の導入など

~外国人を含む都民の人権を守る。

とありますね。
野党共闘の候補者らしく、「パートナーシップ制度」が載せてありました。

全体的に言えば、宇都宮さんの政策は簡潔にまとめられている印象です。

小野泰輔氏

政策ページには、「4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ」の項目の中に、

茨城県や大阪府を参考に、小池知事が頑なに拒んできた同性パートナーシップ都条例を制定します。同性間に限らず使えるパートナーシップ制度(東京版PACS)も合わせて検討します。

とありますね。

他の候補と違い、「小池知事が頑なに拒んできた」という強いメッセージと、事実婚夫婦の方の制度利用も含めたPACSの検討が書かれているのが印象的です。

一歩踏み込んだパートナーシップ制度を政策に記載していますね。

最後に

いかがでしたでしょうか。

有力候補の候補者を見て、パートナーシップ制度が書かれている候補を取り上げました。

パートナーシップ制度を通してそれぞれの政策の訴え方が分かりますね。

とはいえパートナーシップ制度はあくまで指標の一つ。

選挙で100%完璧な選択はできないので、総合的により自分の考えに近い候補者を選びましょう。

ベストを追い求めて判断基準を見失うのではなく、ベターな選択を心がけたいですね。

さて今日はこの辺で。

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タカジュン
タカジュン
本名高野純市。政治の情報を毎日発信する学生ツイッタラー。青山学院大学在学。WEBメディアでの民間経験を経て、政治家の事務所インターン生に。その後、WebメディアPolicyを立ち上げ。政党学生部部長。

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