コラム

【都知事選】小池知事は若者の為に何をやったのか?(By ナミ)

小池知事は若者の為に何をしたのか

若者に関係ある2016年の都知事選の小池知事の政策

2016年の都知事選の際に小池百合子氏が掲げた政策のうち私達若者に関係あるのは、

(6)「残業ゼロ」などライフ・ワーク・バランスの実現を都庁が先行実施する
(7)満員電車をゼロへ。時差出勤、2階建通勤電車の導入促進
(8)都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底する

だと思います。

この3つの政策の達成度について話したいと思います。

「残業ゼロ」などライフ・ワーク・バランスの実現を都庁が先行実施する

都庁では20時までに退庁という意識が浸透し初めてきました。

2016年度の都職員1人あたりの月平均残業時間は22.7時間で、2017年度は22.4時間となり前年度より0.3時間減少していました。

ところが、残業時間は東京五輪・パラリンピックの準備や、台風など災害への対応などの理由で2018年逆に増え、23.8時間と前年より1.4時間増加しました。

また都庁で「残業ゼロ」や「20時完全退庁」などの影響について調査していない為、施策の達成については述べるのは難しいと思います。

その他に、東京都は企業の働き方・休み方の改善に向け、「働き方改革宣言」を行う企業等を募集し、様々な支援を行っています。

「TOKYO働き方改革宣言企業」。

企業は従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進などの目標設定や取組内容を定めた宣言書を東京都に申請して決定を受けます。

さらに目標設定に向けて、都の「働き方改革宣言奨励金」を活用することができます。

ただ、様々な企業の宣言書を読めば残業ゼロを含むところは多くないので「残業ゼロ」などライフ・ワーク・バランスの実現にはまだ遠いと個人的に思います。

満員電車をゼロへ。時差出勤、2階建通勤電車の導入促進

国土交通省は2018年に都市鉄道における混雑率調査の結果し、2017年東京圏での平均混雑率は163%でした。

都はテレワークの推進や「都営交通2019夏の時差Bizキャンペーン」(通勤ラッシュの回避を目指す)を実施したものの電車は相変わらず満員。

2階建通勤電車の導入も進んではいなく、満員電車に対して他の解決策を考えざるを得ないと思います。

もちろん、コロナの影響でテレワークが進み、地下鉄の利用者も減りました。

しかし、緊急事態宣言が解除された今職場に通勤する為に地下鉄を利用する人も増え始めた今電車が再び満員になるのも時間の問題だと思います。

都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底する

東京都は2017年度から、年収760万円未満の世帯に対し、私立高校の授業料を無償化。

2018年度からは、通信制高校も対象に追加し、2019年度現在、全体で約60,000人の負担を軽減しています。

更に、2020年度からは、無償化の範囲を年収910万円未満の世帯にまで拡大しました。また、国の就学支援金とあわせて都内私立高校平均授業料相当となる年額46万1,000円(通信制課程は25万4,000円)を上限に助成しています。

助成基準を上回る保護者のうち、扶養する23歳未満の子が3人以上いる人には、生徒1人あたり年額5万9,400円を助成しています。

東京都での英語教育を充実させる為にTOKYO GLOBAL GATEWAYが2018年に英語学習の意欲向上のきっかけ作りの為にオープンしたり、中学校英語4技能育成に向けた「話すこと」の教材等開発・活⽤、海外留学の支援(私⽴高校)など英語教育に対する様々な政策が行われました。

ただ、言語を学ぶ事の難しさを知る私から見たら、英語教育を徹底する為にできる事はまだ沢山あると思います。

2016年都知事選の小池知事は若者に関係ある3つの政策を掲げてきましたが、これらの達成度にあなたは満足していますが?それとも不満に思いますか?

コロナウイルスの流行で影響を受けた若者をどのように支援しているのか?

コロナウイルスの感染拡大に伴いアルバイト先の休業で収入が減った学生を支援するため、都の一部業務についてアルバイトを募集すると5月中旬に発表されました。

学生には都が休業要請に協力する店舗や施設に支給する「感染拡大防止協力金」の支給手続きの手伝いなどにあたっていました。

また、東京都は5月19日にコロナウイルス対策として、ひとり親家庭への食料提供支援や学生に対するオンラインでの就職相談などの事業に計17億円を補正予算案に盛り込みました。

学生や求職者への支援は3億円で、キャリアカウンセラーによるアルバイトや就職相談のほか、セミナーや企業説明会をオンラインで実施する費用に充てる予定です。

さらに、コロナウイルスの感染拡大による家計急変や授業料の納付猶予が難しくなった学生が利用できる可能性のある支援制度が色々あります。

東京都が若者の為にやっている主な取り組み

学生インターンシップ支援事業(きづくインターンシップ)

東京都は、学生の大企業志向等を一因とする求人と求職のミスマッチ解消のために、学生に 「都内中小企業での就業を体験し」、「中小企業の魅力にきづく」 機会を提供するインターンシップ事業を実施しています。

東京しごとセンターにおける一体的な就職支援

東京しごとセンター内に設置しているハローワーク飯田橋の若者の専門窓口(U-35)において、求人情報の提供、職業相談・職業紹介、就職面接会・企業説明会、セミナー、カウンセリングなど、東京しごとセンター(ヤングコーナー)と連携した、継ぎ目のない一体的な就職支援を実施しています。

合同就職面接会(若者ジョブマッチング事業)

新規学卒者等を対象に合同就職面接会を開催して企業とのマッチングの機会を提供し、就職活動を支援しています。

若者正社員チャレンジ事業

未就職または非正規雇用が長い等正社員としての実務経験等が十分でない若年求職者を対象に、セミナーと企業内実習を組み合わせたプログラムを提供し、若年求職者が働く上での実践的な能力を身につけ、正規雇用につなげ、就職後も支援を行う事業です。

SNS相談

LINEアカウント「相談ほっとLINE@東京」を通じて、ネット・スマホのトラブル相談や自殺相談、いじめ等の教育相談が2019年から通年実施されました。また、中高生限定の教育相談をする事ができます。

など
若者の為に行われている主な政策を紹介しましたが、あなたはこれで満足していますか?それとも「少し物足りない」や不満に思いますか?あなたの声が政策に反映されていないと思うなら、都知事選で各候補者の政策をしっかり見て、あなたの事を代表できる人物に投票してください!

他の都知事選の争点は?

・小池知事が4年前の都知事選で掲げた公約の達成度
・東京オリンピック・パラリンピック開催
・築地市場移転
など

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ナミ
ナミ
日本生まれだが人生の大半をアメリカ、ドイツ、イギリスで過ごす。そのせいか自分のアイデンティティがまだよく分からない女子大生。現在はイギリスの大学で政治経済を学び、ツイッター(@Youth18Politics)で呟く。趣味はサッカーとドイツのラジオを聞く事。

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